生活保護受給者ですがお金を借りたいです



このご時世、生活保護で暮らされている方も多いと思います。生活保護受給者であれば、本当にお金を借りることはできないのでしょうか?そんな質問にお答えします。

生活保護Q&A




Q1:生活保護受給者でもお金を借りれますか?

A1:どうしても生活保護を受けている人が消費者金融から借りなければならない事情の場合があっても、生活保護費からの借金返済は認められていませんので、生活保護受給中に借金をすると詐欺罪になりますし、借金がバレると生活保護の受給停止になる場合があります。

但し、生活保護を受けている人は、無職であると一般的に考えられていますが、一定の範囲内であれば仕事やアルバイトで収入を得ることができます。ですから、生活保護を受けている人でも、勤め先があるなら、在籍確認ができます。

お金を借りる為の審査に通るかどうかは、保護を受けているかいないかではなく、あくまでも収入があるか無いかです。生活保護者は、自立支援という名目で生活費の援助を受けている人を指し、仕事をしていても働いた利益を申告していれば問題ありません。失業保険の受給者が一定範囲内であれば、アルバイトができるのと同じです。ただし失業保険の受給者が、アルバイトで得た利益が一定額を超えると、支給される保険料から差し引かれるのと同様、保護を受けていながら働いているのであれば、それを申告することが義務付けられています。

そして働いた分の収入は、支給額から差し引かれます。その代り、働いているなら在籍確認ができるため、お金を借りることも不可能ではありません。

ただし総量規制といって、年収の3分の1を超える借入れはできません。

しかも年収の3分の1であれば、その上限まで借りられるということでもないので、注意が必要です。

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また、生活保護を受けているということは、たとえ仕事をしていても、年収がかなり低いということなので、たとえ審査に通ったとしても、借りられる額はかなり少なくなります。逆に、ある程度のまとまったお金を借りる審査に通るということは、現在、安定した収入があるということなので、今度は生活保護が受けられなくなります。


Q2:生活保護受給者ですが、生活費が足りなくて食料も買えません。どうしたら良いですか?

A2:本当にどうしてもお金が必要な場合、市区町村の社会福祉協議会(社協)などが行っている生活保護受給者対象の貸付制度が利用できます。


単身世帯の扶助費を40,000円以上増やす方法

生活保護受給者の問題は、単身世帯ですと生活保護の扶助費が少なく生活が苦しいということです。生活保護を受けていると消費者金融貸金等の金融機関からお金は借りれませんが、市区町村の社会福祉協議会(社協)などが行っている生活保護受給者対象の貸付制度が利用できます。しかしながら、その貸付制度を利用すれば、生活保護費からの返済になるので、生活保護費の手取りが減ってしまいます。

障害加算で約17,000円

障害加算は精神の場合、障害者手帳2級程度が対象。「うつ病で働けない」という場合には、病院に行き、診断書を書いてもらい手帳を取得できます。精神疾病を抱えていても、無条件で2級になるわけではありませんのでうつ病のほかに別の精神疾病を併発するなど、プラスアルファーが条件になりますが、自治体によっても差がありますが17,000円程度が支給されます。

勤労控除で約15,000円支給

「生活保護をもらっていると働いてはいけない」と勘違いをされてる方がいますが、働いて収入を得ることは可能です。やってはいけないのは申告せずに働くことです。そして、毎月15,000円までなら働いても100%自分の手元に残ります。15,000円を超えると、超えた分を行政に徴収されてしまいますが、15,000円までなら申告する必要はないのです。

15,000円を簡単に稼ぐには、クラウドワークスなどを利用するとよいでしょう。内職程度で15,000円稼げます。

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精神科デイケアで約12,000円の節約

精神科デイケアで出ているご飯を食べて、約12,000円の節約になります。精神科にはデイケアというリハビリテーション施設があります。デイケアでは、生活保護者に対して無料で昼食、夕食を出してくれる施設があります。12,000円支給額が増えるわけではありませんが、デイケアで食事を済ませればその分だけ生活費が浮きます。

こちらは無料提供している病院としていない病院がありますので、事前に電話で確認しましょう。デイケアという場は何をしていてもOKなのでベッドで寝たりゲームで遊んだり漫画を読んでいても構いません。

3つ目は、
精神科にはデイケアというリハビリテーション施設があります。デイケアでは、生活保護者に対して無料で昼食、夕食を出してくれる施設があります。支給額が増えるわけではありませんが、デイケアで食事を済ませればその分だけ生活費が浮きます。

こちらは無料提供している病院としていない病院がありますので、事前に電話で確認しましょう。デイケアという場は何をしていてもOKなのでベッドで寝たりゲームで遊んだり漫画を読んでいても構いません。

このように、1つ1つは小さな金額ですが積み上げていくと月45,000円ほど(年間54万円)の金額を増やすことができます。これは、不正受給ではなく、すべて合法な手段です。

生活保護が受給しやすくなるためには?

困窮の事実を可能な限り証明し、その状況を伝え生活保護担当者に理解してもらうためのものです。

実際の生活保護受給申請手続きの中で、こういった状況であれば必ず保護決定になるという現実ですので参考にして下さい。

生活保護法において、生活保護受給資格のためには緊急性が重要なポイントす。付け加えるならば、それがいかに同情される状況であるかです。
この2つを立証できれば問題なく受給することができます。

そこで、緊急性と同情に関して現在の状況を整理していきます。

現在の住まいについて

保護にあたり、緊急性があり尚且つ、同情を誘う状況であるならば適用の範囲となります。

この場合、家賃を遅延していると、緊急性があり、同情される状況であると言えます。

現在の収入

少なくとも保護決定前には失業状態である必要があります。

過去1年にさかのぼり生活保護申請者の納税状況は調査されますので、定期収入を得ている状況での保護決定は困難です。

履歴書に書く重要点

失業してしまっても、アルバイトでも何でもやって収入を得たらいいのではないかと指摘される場合があります。

そのためにも、保護決定前に提出する履歴書が重要になるのです。

過去の経歴には、すぐに就業が難しい業態での履歴書を作成します。担当者が履歴書の内容を裏付ける調査ををすることはありませんが、事実の範囲で書くのも大切です。たとえば事務機業界の営業など、以外に特殊な業態ですが、資格が必要ない業務です。こちらに長年勤務したとなると同業種を探すのは難しく、また資格がないため別業種への就職も難しいです。

婚姻状態

家庭があることは、生活保護決定にかなりのプラスとなります。

さらに、未就学の子どもがいるのもプラスですが、奥さんが妊娠した状況であれば、保護決定されやすくなります。

この状態ですと「緊急性」と「同情」の2つのキーワードが揃います。出産と子育てに不安な奥さんを目の前に、旦那は仕事もない。生活するお金もなく食べ物にも困窮しているのです。この段階で保護がほぼ確定します。

預金残高

保護決定の際に、銀行通帳の確認もおこないます。

ゆうちょ銀行と住まいの地域にある銀行は、職務権限によって全て調査され、残高が多い場合は受給拒否されます。

インターネットバンクも最近は簡単に調査されています。

その他の未納状況や借金の状況

家賃未納以外にも、年金の払い込み等の未納があれば、なお保護決定に有利になります。

また、借金があれば正直に言いましょう。しかしながら、消費者金融等に借金がある場合は、自己破産をしなければ受給できませんが、担当者がアドバイスしてくれます。

世帯外家族の支援

世帯外に親兄弟姉妹がいる場合、その家族から支援は受けれないかとの確認があります。

家族に支援要請の郵便物が送られますので、支援ができない旨の署名して返送してもらう必要があります。したがって、家族には受給の申請をしたことを伝えておく必要があります。

最後に

とにかく、恐ろしく同情される状況があり、緊急性がある状況の人には必ず保護決定が下ります。まったく普通の人であっても、そういった状況の人であれば、誰にでも保護決定が下るのです。それが生活保護の現状です。

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